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3度目の民主党予算でマニフェストは実現できるのか

国会議員から見た平成 24 年度予算案のポイント

  • 藤末 健三

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2012年2月9日(木)

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 いよいよ来年度の政府予算案の審議が衆議院で始まった。閣僚の国会対応やスキャンダルなど、予算の内容や政策の中身以外の議論ばかりに着目して、予算審議は簡単には進まないと指摘するメディアが多い。実際、参議院は野党が多数の議席を有しており、予算案が参議院において可決される可能性は低い。しかしながら、予算案は衆議院で可決されれば成立し、国民生活や経済社会に及ぼす影響は大きい。したがって今回は、政策面から予算案審議のポイントをまとめてみることとした。

平成24年度予算案全体の概要

 24年度予算案は、政権交代後、民主党にとって 3 度目となる本予算編成であり、22年度予算が自民党・公明党政権の予算の修正だったことを考えれば、実質2度目の本予算編成となる。

 24年度予算のポイントは以下の通りである(下表参照)。

● 一般会計総額は、平成 23 年度当初予算比2兆777億円減の「90兆3,339 億円」と6 年ぶりのマイナス

● 公債金は44 兆2,440 億円と中期財政フレームの上限を守る

 このように平成22年に定めた中期財政フレームワークの枠内の「緊縮財政予算」とされるが、

(1)一般会計以外に復興特会設置法案(特別会計法の改正)により「東日本大震災復興特別会計」3 兆7,754 億円が新設される。また後述するが、

(2)年金の2分の1国庫負担への手当を年金交付国債(約2.6 兆円)の発行で手当てする。

(3)なお、本来本24年度予算に計上されるべき項目が、昨日2月8日に成立した平成 23 年度第4次補正予算案(総予算額2 兆5,345 億円)にいくつも計上されている。

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