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「自らの意志」による財政赤字は景気の回復では解消できない

日本経済・世界経済の展望(下)~日本の財政危機編その1

2012年2月15日(水)

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 これまで述べてきたように、2012年の日本経済についての標準的なシナリオは、「緩やかな景気回復が続き、成長率は2%前後になる」というものだ。しかし、これにはかなり大きな二つの「下方リスク」がある。一つは欧州の債務危機であり、もう一つが日本の財政危機だ。欧州債務危機については前回説明したので、今回は日本の財政危機について考えることにしよう。

狼は本当にいた

 日本の財政が深刻な状況にあることについては、もう20年以上前からさんざん議論されてきている。しかし、読者の方々は、その中身が次第に変わってきていることに気が付かれているだろうか。つまり、かつては「日本の財政赤字は深刻な問題で放置出来ない」という「言いっぱなし」の議論だったのだが、最近では「日本の財政が破綻するのはいつ頃か」というかなり「本気で心配」という現実的な話になってきているのだ。

 これまで財政が破綻するという議論は「狼少年の議論だ」とも言われてきた。「狼が出る、出る(財政が破綻する、する)」と言うが、ちっとも破綻しないではないかというわけだ。しかし、今では「狼がいない」と言う人はほとんどいなくなった(と思う)。

 理由は簡単だ。ギリシャで実際に狼が出たからだ。これまでは「破綻する」と言われても、具体的にそれがどんなことなのか、イメージがつかみにくかった。だからこそ狼少年だったのだ。しかし、ギリシャの姿を見て、改めて「なるほど、財政が破綻するというのはこういうことか」ということが分かったのである。

 起きてみれば、そのメカニズムは簡単明瞭だ。ギリシャでは、2009年10月に発足したパパンドレウ新政権(当時)が、それまでの財政赤字の統計に誤りがあったとして、これを大幅上方修正した。つまり、粉飾決算だったわけだ。これによって、ギリシャの国債に対する市場の信認が大幅に揺らぎ、国債金利は20%程度にまで上昇した。金利ゼロの日本から見ると「そんなに利回りが高いのであれば、買ってもいいか」という気になりそうなものだが、それでも引き受け手がいなくなった。踏み倒されるリスクが大きいからだ。

 国債の新規発行や借り換えができなくなったら、ギリシャは本当に国の借金を踏み倒すしかなくなる。デフォルト(債務不履行)である。そんなことになったらギリシャ国債を保有している欧州の金融機関は大損害を受け、欧州だけでなく、世界的な金融危機に発展する可能性がある。そこで、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)などがギリシャの破綻を避けて、何とか軟着陸させようと必死に対処しているわけだ。

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「「自らの意志」による財政赤字は景気の回復では解消できない」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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