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シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか?

大手商社が相次ぎ開発に参入

  • 藤末 健三

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2012年2月16日(木)

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 福島原発事故以来、わが国のエネルギー戦略についての議論が続いている。

 現在、民主党では、エネルギー政策プロジェクトチームで世界のエネルギー政策の動向を週二回ペースで研究しているが、専門家からシェールガス(shale gas)革命の動向を注視する必要があるとのアドバイスをいただいている。今後、石油に代わるエネルギー源として注目されているのがシェールガスである。ここでその動向を整理してみたい。

シェールガス増産で米国では天然ガス価格が大幅下落

 日本はエネルギー供給の約2割を天然ガスに依存しており、そのほぼ全てを海外からの液化天然ガス(LNG)輸入に頼っている。日本の場合、LNGの価格は、原油価格に連動して決定される契約となっており、福島原発事故後、原油価格の上昇に伴って天然ガス価格も上昇している(下図参照)。

 一方、世界の天然ガス市場は、米国、欧州、アジアの3地域に分かれており、それぞれ価格決定システムが違う。米国内の需給により決定される米国の天然ガス価格(グラフの「ヘンリーハブ価格」)は、シェールガスの生産拡大により需給が緩和し、下落している。このため、3地域の価格が大きく乖離している状況にある。北米と日本での価格差は、4~5倍にもなっている。

 今まで採掘しても採算に乗らなかったシェールガスは、発掘技術が発展し、生産が拡大。2009年における米国のシェールガス生産量は約3兆立方フィート (全体の約16%、LNG換算約7,000万トン)に達した。今後も、同国のシェールガス生産は着実に増加する見通しである。生産拡大に伴い、まだ北米の天然ガス価格は下がるかもしれない。米国内におけるシェールガスの生産拡大を受け、米国のLNG輸入見通しは大幅に減少している。

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