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「将来世代のため」どころかもはや「現世代」の問題?

日本経済・世界経済の展望(下)~日本の財政危機編その2

2012年2月29日(水)

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日本経済・世界経済の展望(上)から読む)
日本経済・世界経済の展望(中)から読む)
日本経済・世界経済の展望(下)~日本の財政危機編その1から読む)

 前回は、日本の財政状況が深刻な状態であることを確認し、景気頼みでなく政策的に財政再建のための努力をすることが必要だということを述べた。ではその再建の歩みはどうなっているのかを評価してみよう。

財政の維持可能性(サステナビリティー)の議論

 財政再建の基本は、財政を維持可能(サステナブル)なものとすることである。この「維持可能性(サステナビリティー)」という考え方は、経済社会の諸問題を考える上で大変重要な概念なので、最初にこの点を説明しておこう。

 米国コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、近著「The Price of Civilization(『文明の対価』、翻訳はまだ出ていない)」という本で、経済の目的は「効率」「公平」「維持可能性」を達成することだと述べている。「効率」と「公平」という二つは多くの経済学者が指摘しているのだが、これと並べて「維持可能性」を唱えたところが新しい。

 「維持可能性を考える」ということは、「将来を考える」ということと同じである。「維持可能性問題」というのは、現在は特に問題が起きていないが、現在の状態を続けていると、やがては大きな問題が起きることになる状態を指している。

 最近しばしば話題になるのが、地球環境のサステナビリティーである。現在我々は、種々の経済活動を通じて温暖化ガスを排出し続けている。その結果大気中に温暖化ガスが累積し、これが大気の温度を上昇させる。これは現在特に大きな問題を引き起こしているわけではないが、このまま温暖化ガスを排出し続ければ、大気の温度はますます上昇し、北極や南極の氷が溶けて海水の水面が上昇するなど、人類全体に大きな被害をもたらす。この議論が正しいとすればと(間違いだという人もいる)、現在の経済活動は、地球環境という観点から見て「維持不可能(サステナブルでない)」ということになる。

 そこで、温暖化ガスの排出量を世界的にコントロールしようするわけだが(なかなかうまく行っていないが)、これは現世代が将来世代のことを考えて行動するということでもある。現世代のことだけを考えるのであれば、現在問題が出ていなければそれでいいのであり、経済政策は現時点での「効率」と「公正」だけを考えればいい。持続可能性を考えるということが、将来世代のことを考えることだということが分かるだろう。

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「「将来世代のため」どころかもはや「現世代」の問題?」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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