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金融危機で出産「先送り」の米国

出生率回復のカギはヒスパニックにあり

  • 安井 明彦

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2012年3月22日(木)

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 ここ数年で急速に低下した米国の出生率。先進国の中では例外的に高いといわれてきた米国の出生率も、金融危機の影響からは無縁ではいられなかったようだ。景気の堅調な回復で出生率が低下する度合いはようやく小さくなりつつある が、今後の展開にはヒスパニック層の動向がポイントとなりそうである。

合計特殊出生率は2を割り込んだまま

 今年2月の米CDC(疾病管理予防センター)による発表によれば、2011年6月までの1年間の総出生率(15~44歳の女性1000人あたりの出生数)は64.4となり、2010年12月までの1年間の64.7から小幅の低下となった。398万人だった出生数は1999年以来の400万人割れとなったが、米デモグラフィック・インテリジェンス社によれば、2012年までには再び400万人台に復帰する見込みだという。

 低下度合いが小さくなったとはいえ、ここ数年の米国の出生率の下落ぶりには目を見張らされる。総出生率は2007年の69.5をピークに2010年までに約7%下がった(図1)。1人の女性が一生のうちで産む子供の平均人数を指す合計特殊出生率も、2007年の2.12から2010年には1.93にまで急低下しており、人口が自然減となる水準にまで落ち込んだ。先のデモグラフィック・インテリジェンス社の予測では、2012年の合計特殊出生率も1.98に止まり、2010年の水準からは回復こそするものの、引き続き2を割り込んだままだという。

出生率が上昇したのは40歳以上だけ

 女性の就業や賃金水準の上昇など、出生率の低下にはさまざまな理由がある。しかし、最近の米国における出生率の低下は、金融危機の影響が大きいといわれる。先の見えにくい生活環境で、出産を「先送り」する動きが広がった可能性があるからだ。実際に、2009年10月にピュー・リサーチ・センターが行なった調査によれば、18~34歳の回答者の14%が「景気後退のために出産を先送りした」と回答している。

 出生率の動きからも、経済的な理由から米国民が出産を「先送り」した気配がうかがえる。ピュー・リサーチ・センターによれば、フロリダ州など景気後退の影響が大きかった州には、出生率の低下度合いが大きい傾向があるという。

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