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米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?

4月の韓国総選挙では争点に。野党側からの反撃も

  • 藤末 健三

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2012年3月28日(水)

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 3月15日、米韓FTAが発効した。韓国は2011年夏に欧州連合(EU)とのFTAを発効させており、これで韓国の全貿易額に占めるFTAのカバー率は約36%とになる。わが国は13カ国/地域とFTAを締結しているが、FTAカバー率は約17%であり、大きく韓国に劣後することとなった。また、韓国は、最大の貿易相手国である中国ともFTA交渉を開始しており、韓中FTAが実現すれば、その差はあまりにも大きなものとなる。

 私は、2011年末にソウルに行き、韓国のFTA戦略について韓国政府の担当者や国会議員、そして研究者から話を聞いた。今回はその報告をしたいと思う。

韓国外交通商部にて(日本で言うと「外務通商省」。日本も外務省と経済産業省の通商政策局・貿易経済協力局を統合したほうがいいかも?)

韓国の貿易1兆ドル突破

 ソウルを訪れた当時、ちょうど韓国の年間貿易額が1兆ドル(約80兆円)を突破したばかりだった。街には大きな幕が掲げられていた。

 政府の担当者や自由貿易推進派国会議員に「貿易額1兆ドル突破、おめでとう!」と言うと、嬉しそうにしていた。これまで相当な苦労をしてFTAを推進してきた韓国にとって、1兆ドル突破は一里塚である。貿易の拡大によって経済の発展を目指す韓国の意気込みが強く感じられる。

韓米FTAのインパクト

 今回発効した米韓FTAは、5年以内に両国間の貿易関税の95%を撤廃することが柱である。特に乗用車について、米国は2.5%の関税を5年後に撤廃、韓国は8%の関税をまず4%に下げ5年後には撤廃する点が注目される。

 また、米国側では、トラックの関税25%も撤廃され、自動車部品であるベアリングの関税9%も撤廃される。25%の関税が撤廃される効果はもちろん大きいが、2.5%や9%という関税率も、円でなく銭単位でコスト削減にしのぎを削る企業にとってはなかなか克服できないレベルであり、韓国メーカーとの厳しいコスト競争を繰り広げる日本メーカーにとっては無視できない。

 為替相場の変動率から言って、1ケタ%の関税率は大きくないという人もいるが、実際には円高方向への相場変動が続いたために、日本メーカーにとってはライバルの韓国メーカーが2.5%の関税だけでも安く輸出できるとなると、その影響は大きいと言わざるを得ない。

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