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消費税議論で問われる政治の役割

「利益分配」から「負担分配」へ~【消費税編1】

  • 藤末 健三

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2012年4月19日(木)

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 消費税増税に関する議論が注目を集めている。政府は「税制抜本改革のための法案」を3月30日に閣議決定したが、与党内でも、消費税引き上げに疑問を呈する議員が政府の役職を辞任するなど、さまざまな立場からの議論や政局的な動きがあるのは報道されている通りだ。

 こうした議論の対立や政局的な動きが生じるのは、今回の消費税増税が、「利益分配」政治から「負担分配」政治への、政治的な転換点と重なっているためだと考える。

「負担分配」への政治的転換点

 1980年代までの高度経済成長期には、経済成長で生まれた利益をどう分配するかが大きな政治課題だった。それが利益団体と政治家との関係を生み出し、関係者に利益を分配できる政治家が重宝された。

 しかし、バブル崩壊以降、経済成長は止まり、国家税収は1990年の60兆円から今では40兆円程度までに激減(下図)。政府の累積債務もGDPの2倍にまで積み上がってしまった。高齢化が進行し、少子化により労働人口も減少する中で、従来の「利益配分」政治が維持できなくなった。

一般会計税収の推移
出所:財務省 (注)22年度以前は決算額、23年度は予算額である。

政治のパラダイム転換に挑む民主党政権

 すなわち、税を負担する人口が減ると同時に社会保障給付を受ける人口が増える社会においては、誰に「利益」を配分するかだけでなく、誰に「負担」をお願いするかを決めるのが政治の役割となるのだ。政治のパラダイムが転換したと言うべきだ。

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