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もっと多面的な課税強化の議論が必要

政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】

  • 藤末 健三

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2012年5月7日(月)

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 わが国における消費税問題の歴史は長く険しい。消費税増税の難しさはその歴史からも容易に看取できる。30年以上前、1978年に大平内閣時に「一般消費税」案が浮上したが、選挙の結果を受け撤回された。また、1986年には中曽根内閣が「売上税構想」を打ち出したが、マスコミは大反発した。そして、1988年に竹下内閣時に消費税法が成立し1989年4月から3%の消費税が始まったものの、直後の参院選で与党自民党は過半数割れとなった。

 その後1994年に細川内閣で「国民福祉税(税率7%)」が提案されたが大きな世論の反発を受けて撤回され、1997年4月には地方消費税1%の導入と消費税税率の4%への引き上げ(合計5%)が橋本内閣において実施された。

 そして昨年の参議院選挙で菅総理は消費税の見直しに触れて民主党は大きく議席数が後退し、衆参の「ねじれ」が生じた。このように消費税増税を唱え実現した政権は選挙で大きく負けている。こうした歴史から、政治的には、よほどの覚悟がなければ消費税率の引き上げは実現できないのである。これからの国会審議などで野田総理そしてわが民主党の覚悟が問われることとなる。

なぜ消費税なのか?

 最近、「社会保障と税の一体改革」について講演や座談会を開催している。そこでよく「なぜ、所得税でなく消費税なのか? もっと金持ちやもうけている企業から税金を取ればいいのではないか?」という質問を受ける。そのような問いに私は以下のような点を答えている。

(1)世代間の公平性

 まずは「世代間の公平性」だ。前回の記事で書いた通り、世代間の負担格差を見ると、2003年度時点で60 歳以上の世代は生涯で約4,900 万円の受益超、20 歳未満あるいは未だ生まれていない将来世代は約4,600 万円の負担超となる。現行の社会保障制度は生涯の受益と負担の差で見ると大きな世代間格差が生じているのだ。「孫は祖父より1億円損をする」と言われるゆえんだ。

 こうした状況で、所得税増税による社会保障への対応は、ますます働く若い世代への負担を増し、格差を拡大するものとなりかねない。年金にも所得税が課されていると反論する方がおられるが、年金所得は控除額が大きいため、勤労所得より負担が軽い。所得税に比べて、消費税は消費一般に課税されるため、同額の消費に対しては高齢世代も勤労世代にも同じ課税となり、世代間格差を縮小できる。

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