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これから深まる消費税増税の論点

国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】

  • 藤末 健三

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2012年5月17日(木)

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 5月8日、衆議院で「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が始まった。本法案は、この通常国会の最も重要な法案のひとつであり、与野党間で時間をかけた審議が行われることとなろう。

 しかしながら、我が民主党内でも、消費税増税についてまだ議論がまとまっていないと感じる。3月30日の法案の閣議決定に抗議して4人の政務三役が辞任したのに続き、29人の議員が党の役職を辞めた。木内孝胤衆議院議員に至っては離党することとなった。衆議院で民主党議員53人が反対にまわれば、民主党単独の可決はできない。今後、民主党内の意思統一が重要となる。

 また、衆議院を通過したとしても、私が属する参議院で民主党は過半数にはとても及ばない。4月5日には平成24年度予算案が参議院で否決された。この状況で増税法を成立させるのは、高いハードルをいくつも越えなければならない。

 そこで、今回は、消費税シリーズの最後として、国会審議で議論されるであろう消費税増税の論点を整理することにする。

消費税増税の論点

 昨年から、税と社会保障の一体改革に関し、本法案の決定に至るまで、民主党内では長時間の議論が行われた。党内の議論やマスコミでなされている議論は、大きく以下の3点に整理できると思う。

(1)景気への影響

 私も指摘し続けたのは、「消費税率を引き上げの景気へのマイナスの影響」である。1997年の消費税引き上げ(3%から5%へ)後、景気が後退した事実が記憶に新しいだけに、危機感を抱く人が多い。ただし、消費税引き上げ自体が景気後退の要因となったかどうかについては議論が分かれる。

 アジア金融危機の影響もあったし、消費税増税(5.2兆円)だけでなく、所得税特別減税廃止(2.0兆円)、社会保険料引き上げ・医療費負担増(1.4兆円)が同時に行われ、国民の負担増額が8.6兆円にもなったことが景気を後退させた要因だという主張だ。

 こうした意見に対し、政府は「経済成長戦略を合わせて進める」と回答をした。私たちは、条文の修正を求め、最終的に消費税引き上げは「経済状況の好転」を条件とし、「名目3%、実質2%程度」の目標値(いわゆる「景気条項」)を入れることで決着した。私はこれで納得しているが、同僚議員の中には明確に増税の条件にすべきであるとの強い意見を持っている人もいる。離党した木内議員も強くこの意見を主張していた。

コメント3件コメント/レビュー

アメリカが財政黒字に戻った原因は政府の削減策と経済成長。日本では首相が経済成長したら国債の利率が・・なんてとんでもない発言を国会でしている状況。増税の理由がお金が足りないから(あるいは将来のお金が足りないから)というだけの話で非効率で中間搾取が多い財政には手をつけないだけではなく、将来のビジョンもない。・社会保障というが、そもそも年金は払っていない人はもらえないというだけの話で近代国家における社会保障足りえてない。(棄民をするつもりなのだろうか)不正受給ばかり問題になっているが、生活保護の受給率は先進国でも少ない。・税金を納めて、それが国民に還元される率が日本は先進国の中でも低すぎる。これは要するに中抜きないしは高コストで運営しているということになる。丸なげにしているかどうかはわからないが、実際のサービスに至るまでのコストが高いことに全くメスが入らない。・相続税も贈与税も手が入らない。議論の透明化を求める。(2012/05/29)

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アメリカが財政黒字に戻った原因は政府の削減策と経済成長。日本では首相が経済成長したら国債の利率が・・なんてとんでもない発言を国会でしている状況。増税の理由がお金が足りないから(あるいは将来のお金が足りないから)というだけの話で非効率で中間搾取が多い財政には手をつけないだけではなく、将来のビジョンもない。・社会保障というが、そもそも年金は払っていない人はもらえないというだけの話で近代国家における社会保障足りえてない。(棄民をするつもりなのだろうか)不正受給ばかり問題になっているが、生活保護の受給率は先進国でも少ない。・税金を納めて、それが国民に還元される率が日本は先進国の中でも低すぎる。これは要するに中抜きないしは高コストで運営しているということになる。丸なげにしているかどうかはわからないが、実際のサービスに至るまでのコストが高いことに全くメスが入らない。・相続税も贈与税も手が入らない。議論の透明化を求める。(2012/05/29)

前回の消費税引き上げが直接の景気後退の要因ではないと仮定しても、現在は欧州の金融不安や日本の長期デフレなどマイナス要因が多い、年金や社会保険などの料率アップが続いている、公共料金の値上がりも続いている、と諸々の負担増を考えたら同じような状況にある、つまり景気への悪影響が十分予想されると考えるべきじゃないんでしょうか。しかも10%の先にはさらに消費税率が上がることが予想されているわけで、どれだけ国民から税金取れば気が済むんでしょう?根本的な財政立て直しを本気で考えているなら取る方ばかりじゃなくて出る方を根本的に変えないと。民主党政権になってからさらにじゃぶじゃぶ使っておいて、何言ってるんだか不思議なばかりです。(2012/05/22)

最重要課題と言いながら党内でまとめた案すら出せていない現状に、筆者は矛盾を感じていないのだろうか。一体改革と銘打ちながら、金を取る部分のみを決めている事をどう考えているのだろう(2012/05/17)

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三品 和広 神戸大学教授