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これから深まる消費税増税の論点

国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】

  • 藤末 健三

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2012年5月17日(木)

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 5月8日、衆議院で「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が始まった。本法案は、この通常国会の最も重要な法案のひとつであり、与野党間で時間をかけた審議が行われることとなろう。

 しかしながら、我が民主党内でも、消費税増税についてまだ議論がまとまっていないと感じる。3月30日の法案の閣議決定に抗議して4人の政務三役が辞任したのに続き、29人の議員が党の役職を辞めた。木内孝胤衆議院議員に至っては離党することとなった。衆議院で民主党議員53人が反対にまわれば、民主党単独の可決はできない。今後、民主党内の意思統一が重要となる。

 また、衆議院を通過したとしても、私が属する参議院で民主党は過半数にはとても及ばない。4月5日には平成24年度予算案が参議院で否決された。この状況で増税法を成立させるのは、高いハードルをいくつも越えなければならない。

 そこで、今回は、消費税シリーズの最後として、国会審議で議論されるであろう消費税増税の論点を整理することにする。

消費税増税の論点

 昨年から、税と社会保障の一体改革に関し、本法案の決定に至るまで、民主党内では長時間の議論が行われた。党内の議論やマスコミでなされている議論は、大きく以下の3点に整理できると思う。

(1)景気への影響

 私も指摘し続けたのは、「消費税率を引き上げの景気へのマイナスの影響」である。1997年の消費税引き上げ(3%から5%へ)後、景気が後退した事実が記憶に新しいだけに、危機感を抱く人が多い。ただし、消費税引き上げ自体が景気後退の要因となったかどうかについては議論が分かれる。

 アジア金融危機の影響もあったし、消費税増税(5.2兆円)だけでなく、所得税特別減税廃止(2.0兆円)、社会保険料引き上げ・医療費負担増(1.4兆円)が同時に行われ、国民の負担増額が8.6兆円にもなったことが景気を後退させた要因だという主張だ。

 こうした意見に対し、政府は「経済成長戦略を合わせて進める」と回答をした。私たちは、条文の修正を求め、最終的に消費税引き上げは「経済状況の好転」を条件とし、「名目3%、実質2%程度」の目標値(いわゆる「景気条項」)を入れることで決着した。私はこれで納得しているが、同僚議員の中には明確に増税の条件にすべきであるとの強い意見を持っている人もいる。離党した木内議員も強くこの意見を主張していた。

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