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求む、成長に貢献する移民

人材獲得競争に危機感覚え始めた米国

  • 安井 明彦

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2012年6月28日(木)

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 米国で趣向の変わった移民政策が提案されている。

高度技術者と起業家にビザを新設

 6月15日に米国のバラク・オバマ政権は、幼少時に親に連れられて入国した不法移民について、一定の条件の下で国外退去の適用外とする措置を発表した。議会の立法を経ない行政措置による対応は、大統領選挙でも大きな論点になりそうだが、今回取り上げたいのはこれとは別のものだ。

 それは、現在米議会に提案されている「スタートアップ法2.0」と名づけられた法案。不法移民対策とは別の文脈で、移民政策の転換を目指している。

 この法律では移民向けの2つの新しいビザが設けられる。

 第1は、技術系の移民向けのビザで、科学・技術・工学・数学(いわゆるSTEM)の修士・博士号を米国で取得した者を対象にしている。第2は、起業を目指す移民向けのビザであり、1年以内の起業や雇用の達成などが条件となる。

 いずれのビザも、狙いは米国経済の成長に必要な人的資源の確保である。背景にあるのは、「高度化するグローバル経済を勝ち抜くには、高技能の技術者と起業家の活力が欠かせない」という認識だ。

 STEM系の技術者は、将来、供給不足が危惧されている。ジョージタウン大学の試算によれば、米国では2018年までに約78万人のSTEM系の技術者(修士号以上)の需要が発生する。しかし、こうした需要を満たす米国生まれの技術者は、約56万人しか生み出されないという。

 こうした需給のギャップを埋める役割を期待されるのが、外国生まれの技術系移民だ。実際に、しばらく前から米国では、技術系移民の存在感が高まっている。

 全米科学財団(NSF)によれば、科学・工学分野における大卒以上の技術者に占める外国生まれの割合は、1980年の12%から2000年には25%へと上昇している。

 改革の提案者であるマイケル・グリム下院議員は、「(米国は)世界最高水準のSTEM系技術者を教育しながら、(卒業後は)彼らをインドや中国などに帰国させてしまい、私たちに対抗する企業を生み出させている」として、技術系移民が卒業後も米国で働き続けられる道を確保するべきだと強調している。

移民が起業の活力に

 技術系移民と並び、移民の重要性が注目されているのが、米国経済の「強み」といわれる起業の分野である。

 伝統的に米国では、成功した起業に移民が携わっている場合が少なくない。民間団体のパートナーシップ・フォー・ニュー・アメリカン・エコノミーの調査によれば、米国の優良企業をランク付けした2010年の「フォーチュン500」のうち、全体の約40%にあたる204社が、移民、もしくは移民の子供(二世)を創業者に持つ。IT(情報技術)系に限っても、インテル、グーグル、ヤフー、イーベイなど、有名企業が目白押しだ。

 さらに近年の米国では、移民が起業を志向する傾向が強まっている。カウフマン財団の調査によれば、移民が起業する割合は非移民の約2倍に達している(図1)。1996年には14%だった起業家に占める移民の割合も、2011年には28%にまで高まった。2011年の調査によれば、過去3年にベンチャー・ファンドの資金を得た企業からダウ・ジョーンズ社が選んだ有力50社のうち、46%が創業者に移民を含んでいたという。

(図1)起業活動する割合

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