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ユーロ危機、市場は減点主義から加点主義へ?

正常化への道のりは遠いが、一筋の光明も

2012年10月18日(木)

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 ユーロ情勢は、危機説が飛び交った9月を無難に乗り切ったことで、「ゲーム・チェンジした」とする一足飛びの楽観論も浮上した。しかし、10月に入り、楽観ムードは早くも萎んでいる。

 ユーロ圏は、依然として「債務危機」「金融システム危機」「景気失速」が、三つ巴のネガティブ・スパイラルとなって事態が不安定化する難しい局面にある、と筆者は考えている。この負の連鎖を断ち切るためには、まだまだ時間もコストもかかるため、一部で期待されるような「ゲーム・チェンジ=転機到来」が今すぐ起きるというのは望み薄だ。つまり、ユーロを取り巻く情勢に大きな変化はなく、「危機」と「小康」が周期的に繰り返される状況は、暫く続く公算が高い。

そろそろ“減点主義”から“加点主義”へ

 その一方で、債務危機発生から丸3年が経過したユーロ圏では、問題の深刻さとともに、事態打開には長い時間とコストがかかるというまさにその認識が、共有されてきてもいる。9月以降、欧州中央銀行(ECB)の新たな国債買入策(OMT)や欧州委員会による銀行監督一元化案(SSM)の発表、そして、欧州安定メカニズム(ESM)の正式稼動など、各対策に一気に動きが出たのは、そうした認識共有の結果であろう。一連の対策は総じて金融市場で好感され、7月末との対比ではスペイン10年債利回りは2%近く低下し、ユーロ相場は対ドルで7%近く反発した水準で取引されている。

 こうして概観すれば、ゲーム・チェンジには遠く及ばずながらも、市場参加者のマインドセットに、微妙な変化が起きている可能性は、あながち否定できない。であるならば、この先、ユーロ情勢を読み解く視点を「どこが悪いのか=減点主義」から、「何が良くなったのか=加点主義」へ、徐々にシフトする必要が生じるかもしれない。尚早の誹りは覚悟の上で、「次の次を読む」市場参加者の定石として、3年前に比べてどのような“加点”が可能なのか、ここで確認をしてみたい。ポイントは「ECBの関与拡大」と「域内格差の是正」の2点と考えている。

ユーロ防衛に不退転の決意を示したドラギ総裁

 7月26日にロンドンで開催されたグローバル投資家会議でECBのマリオ・ドラギ総裁が「ユーロ存続に必要なあらゆる措置を講じる」と発言したインパクトは甚大であった。これまで「危機対策は政府の責務」と、やや突き放したスタンスにあったECBが方針転換し、関与を拡大させるとのメッセージを送ったからだ。

 ECBによる国債市場介入というドラギ総裁が切ったカードは、冒頭掲載図に示した「三つ巴のネガティブ・スパイラル」のうち、「債務危機」と「金融システム危機」の負の連鎖の遮断を目指している。これを断ち切るには、重債務国の国債市場安定化が急務となるが、欧州金融安定基金(EFSF)や欧州安定メカニズム(ESM)など既存の枠組みでは、規模、権限ともに限界があるため、ECBの関与拡大が待ったなしになったというのが、7月のドラギ発言に至る大枠の流れである。

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「ユーロ危機、市場は減点主義から加点主義へ?」の著者

武田 紀久子

武田 紀久子(たけだ・きくこ)

国際通貨研究所 経済調査部上席研究員

1989年、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入社以来、一貫して市場関連業務に従事。1999年、為替アナリスト班立ち上げメンバーに。以降、マーケット・エコノミストとしての活動を続けている。2015年10月より国際通貨研究所へ出向。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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