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破産法適用会社が世界最大手に化ける米国

活発なM&Aが示す経済の底力

2013年2月26日(火)

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「今、新しい時代が幕を開ける」

 これは、USエアウェイズとの合併を発表した新生アメリカン航空が展開するテレビコマーシャルのキャッチフレーズである。

M&A件数は過去最高水準に迫る

 2011年11月に米連邦破産法11条の適用を申請してから15カ月。経営再建に取り組んできたアメリカン航空は、今回の合併で、一躍世界最大の航空会社となる。ここ数年、ライバルの後塵を拝してきた同社はもちろんのこと、これでユナイテッド航空、デルタ航空を含めた大手3社がしのぎを削る形となる米国航空業界にとっても、まさに新しい時代の幕開けを告げる出来事といえる。

 アメリカン航空の合併は、その知名度の高さゆえに注目を集めたが、米国では、航空業界のみならず、様々な業種で企業による合併や買収、いわゆるM&Aが活発になっている。

 昨年10-12月期の米国内企業をターゲットとしたM&Aの件数は、2752件と同7-9月期に比べて5%超の増加となった。今年に入ってからも増勢は変わらず、1月だけで1045件と、過去最高を記録した2007年1月に匹敵する滑り出しをみせている。いまだ金融危機後の落ち込みを取り戻せていない日本の国内M&A市場に比べ、その回復ぶりは鮮明だ。

M&Aの主役は何か

 米国でM&Aというと、どのような業種が頭に浮かぶだろうか。グーグル、アップルといったシリコンバレー企業に代表される情報通信やハイテク分野だろうか。あるいはシェールガス革命に沸くエネルギー関連業種だろうか。

 米ブルームバーグのまとめによると、情報通信やハイテクを上回り、活発なM&Aを支えているのが、 小売りや外食、ヘルスケアといった消費関連業種である。製造業や金融業もそれぞれ10%を超えるシェアを有しており、M&Aの世界で相応の存在感を示している。

図1 M&Aの業種別内訳
(資料)Bloomberg

 これらの業種で共通するのは、新たな技術やノウハウの取得もさることながら、規模の拡大を通じたコスト削減や、価格交渉力の強化を狙ったM&Aが頻繁に行われている点である。

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「破産法適用会社が世界最大手に化ける米国」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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