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「円安=製造業復活」は幻想

米国事情が教示するイノベーション力

2013年5月17日(金)

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 円の対ドル相場がついに1ドル=100円の大台に突入した。

 1ドルが100円を超えるのは、2009年4月以来およそ4年ぶりのことである。つい半年前まで、80円前後で推移していたことを考えると、隔世の感を禁じ得ない。

 円安の恩恵は、トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する輸出企業の決算に如実に現れている。また、今年度は、価格競争力の向上を通じて、日本経済全体の輸出増加にも寄与する公算だ。最高値だった頃に比べると2割を超える大幅な円安であるだけに、一部では、海外に移転した生産ラインを国内に戻す動きもでてくるとの期待が高まっている 。

米国でも高まる製造業復活への期待

 ここ米国でも、製造業の国内回帰を巡る議論が盛り上がっている。

 中国など新興国における人件費上昇に加え、シェールガス革命によって安価なエネルギーが入手可能となったため、製造拠点として米国の魅力が増していることが背景にある。

 実際、ここ数年、米国では、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ、ダウ・ケミカルといった大手企業による生産拠点拡充の動きが相次いでいる。計画ベースも含めると、その数は過去3年で50社以上に達する。自動車や化学メーカーのほか、電子部品、鉄鋼、航空機、建設機械などその業種は多岐にわたる。

 昨年3月に発表され、議論の火付け役となったボストンコンサルティンググループのレポートによると、米国では、製造業の国内回帰などによって、2020年までに200万~300万人の雇用が生まれ、失業率を2%程度押し下げるとみられている。

 オバマ大統領もこうした流れを後押しすべく 、製造業の法人税率引き下げや研究開発投資に対する税控除拡大などに取り組む方針だ。

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「「円安=製造業復活」は幻想」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官