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米経済、第2段ロケットの着火準備完了

もう「先行き不透明感が・・・」は通じない

2013年9月13日(金)

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 米企業を覆っていた霧が少しずつ薄れつつあるようだ。

 長い夏休みが明けた米議会では、早速、財政運営を巡る議論が山場を迎える。10月から始まる2014年度の予算措置を早急に決める必要があるほか、債務不履行を避けるためには、来月中に債務上限の引き上げが不可欠となるからだ。

 ジャック・ルー財務長官は、10月半ばまでに何らかの手を打たなければ、米国が債務不履行に陥る可能性があるとして、議会に早急な対応を求める書簡を8月末に送付した。

着実に低下する経済政策の不確実性

 危機的状況が迫っているようにも聞こえるが、タイム・リミットが迫る中、世間の警戒感はそれほど高まっていないのが米国の現状である。経済政策に対する先行き不透明感が、足元で大きく低下していることを示す統計を紹介しよう。

 図1は、米スタンフォード大学の研究者たちによって開発された「経済政策不確実性指数」の動向を見たものである。同指数は、財政や金融など経済政策に起因した不確実性に関する「記事の数」などをもとに算出されており、指数が上昇すれば、それだけ不確実性が増したことを意味する。

図1経済政策不確実性指数
(注)報道、税制、エコノミスト見通しなどをもとに指数化。「財政の崖」はブッシュ減税の失効で大増税が懸念された状況を指す。
(資料)PolicyUncertainty.com

 これを見ると、同指数は今年に入って低下に転じ、直近では112.3とほぼ5年ぶりの低水準となっていることがわかる。これは過去の平均と比べてもほぼ変わらない水準であり、今や政策による先行き不透明感が「強い」とは言えない状況だ。

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「米経済、第2段ロケットの着火準備完了」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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