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中高年「起業」ブームの背景にある悲しい米国の事情

米景気回復も、老後の不安は過去最悪の水準に

2013年10月24日(木)

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 アントレプレナー(起業家)といえば、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏やTwitterのジャック・ドーシー氏のような若きリーダーを思い浮かべる読者も多いだろう。

 しかし、起業家の称号は、シリコンバレーの若者の専売特許というわけではない。ベビーブーマー世代が引退時期を迎えた米国では、中高年による「起業」がブームとなっている。

「55~64歳」が起業の4分の1占める

 米国では毎年80万前後の企業が誕生する。昨年もおよそ78万の新興企業が誕生したが、カウフマン財団の調査によると、その23.4%が年齢55~64歳、いわゆる中高年による起業である(図1)。しかも、その割合は、調査開始時点(1996年)に比べておよそ10%も上昇しており、起業家精神が旺盛といわれる米国でも、とりわけ中高年層の間で創業意欲が高まっている様子がうかがえる。

図1:「起業」の年齢階層別割合
(資料)カウフマン財団

夢をかなえる魔法の制度?

 こうした中高年の起業を後押ししているのが、「ROBS(Rollovers as Business Start-ups の略)」といわれる新手の退職積立金制度である。401Kなどに代表される従来の積立金制度は、通常、株や債券などで運用されるが、こちらは新興企業、しかも自らが起こした会社に出資するプログラムである。創業時の資金調達がボトルネックになっているという話はよく聞くが、老後のために積み立てた資金を開業資金(出資金)にあてることで、起業を支援する狙いがある。

 自己資金を活用するため、借り入れによる利払いやそれに付随する費用を節約できるほか、出資金は401Kなどと同様、税制の優遇措置が受けられることから、利用者にとってのメリットも大きい。事業が軌道に乗れば、自らの夢(=やりたいこと)を実現した上に、老後の生活資金まで賄えると考えると、まさにいいこと尽くめの制度のように見える。

 ROBS利用の助言を行うコンサルタント会社のホームページを見ると、念願のワイナリー経営に乗り出し満面の笑みをたたえた中年男性を背景に、「あなたの夢を叶えます。あなたの望む人生を」と、まるで誰もが成功を確約されているかのような言葉が並んでいた。

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「中高年「起業」ブームの背景にある悲しい米国の事情」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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