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2014年度の米経済、アップサイドに要注意

あっさりと合意した財政協議が意味するもの

2013年12月27日(金)

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 12月18日、ついに米国の量的緩和縮小が決定した。ベン・バーナンキ議長が5月の議会証言で量的緩和縮小の可能性に言及して7カ月のことだった。これによって2014年1月から米連邦準備理事会(FRB)が買い取る国債や住宅ローン担保証券の金額は、現在の月850億ドルから750億ドルに減ることになる。一部では、社会的実験とも揶揄された期限を定めない資産買取プログラム、いわゆるQE3だが、ようやく終息に向けて第一歩を踏み出した格好だ。

消えた「ダウンサイドリスク」の文言

 FRBが量的緩和の縮小に踏み切ったのは、それだけ景気の先行きに自信を深めたからにほかならない。それは声明文からもはっきりと読み取ることができる。2011年8月から継続的に使われてきた「(経済の先行きに対する)ダウンサイドリスク」という文言が今回、消えてなくなっているからだ。

 FRBが自信を深めた背景には、主要経済指標の改善があることは言うまでもない。図1は、 毎月発表される米国の主要経済指標について、実績値が事前予想対比で良かったか、悪かったかを見たものである。実績値が事前予想を上回る指標が多いとプラスに、下回る指標が多い時はマイナスに振れるよう計算されている。これを見ると、秋口以降、事前予想を上回る経済指標の発表が増えていることが分かる。

 加えて、FRBの判断を後押しした大きな要因がある。米国経済の先行き懸念材料だった 財政協議の行方に明るさが見え始めたことだ。今年9月の会合では、市場参加者の多くが量的緩和の縮小開始を予想していながら実際には見送られた。その時、バーナンキ議長が指摘したのが財政協議を巡る不確実性だった。事実、10月には17年ぶりの政府閉鎖に突入、また債務上限の引き上げを巡り期限ギリギリまでもめたのは読者の記憶にも新しいだろう。

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「2014年度の米経済、アップサイドに要注意」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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