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あなたの会社を一代限りにしないために

米国でも問題になる中小企業の事業継承

2014年3月31日(月)

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 後継者不足の日本では、中小企業の事業継承が喫緊の課題となっている。米国も同じ。米国ベビーブーマーの高齢化とともに経営者は事業継承に頭を悩ませている。

 民間コンサルティング会社のアンケート調査によると、米国の中小企業経営者のおよそ6割が10年以内(しかもその半数は5年以内)に仕事の第一線から退く意向を示している。その一方で、引退に向けた「出口プラン」を準備しているのは全体のわずか24%に過ぎない。

準備不足が会社の存続を揺るがす可能性も

 「出口プラン」を準備していない理由としては、「事業拡大に注力している」や「プランを考える時間がない」など、引退よりも目先の課題を優先せざるを得ない事情をあげる経営者が目立つ。同時に、「自分がいない会社は考えられない」との回答が3割に達しており、経営者の強い自負が「出口プラン」作成の妨げとなっている側面もあるようだ(図1)。

図1「出口プラン」を作成していない理由
(注)複数回答。(資料)Securian Financial Services

 もちろん今すぐ引退するわけではないのだから、これから時間をかけて計画を立てればいいという見方もあるだろう。しかし、経営者の思惑通りに、引退時期を決められるとは限らない。

 米国企業福祉研究所(EBRI)の調査によると、引退した人の47%が当初計画よりも早めの引退を余儀なくされたと回答している。その理由として、およそ8割が、自身の健康問題や配偶者や家族の介護をあげている。要するに、ヤル気があっても、突然引退を決断せざるを得ないケースがあるのが現実だ。

 中小企業にとって、経営者の突然の引退は、会社の存続を揺るがす大きな問題にもなりかねない。日本ほど高齢化が進んでいない米国でも、将来の不確実性を軽減するために 、事業継承をどうするのか、早いうちから検討しておく必要があるといえるだろう。

「出口プラン」の第1位は「第3者への事業売却」

 では、米国で最も有力な「出口プラン」とは何か。

 先ほどのアンケート調査では、「プランあり」と回答した企業に具体的な内容を尋ねている。

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「あなたの会社を一代限りにしないために」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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