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「種まき」を始めた米大手企業

M&A、株主還元から設備投資へモードチェンジ

2014年5月9日(金)

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 2014年の米国経済は、年初から予想外の出来事に見舞われた。

 中西部や北東部を中心に昨年末から歴史的な寒波が襲来し、経済活動に深刻な影響を与えたのは周知の通りである。海外に目を向けると、最大の貿易相手国である中国のシャドーバンキング問題が顕在化、ブラジルやアルゼンチンでは海外資金の急激な流出が発生し、景気減速への懸念が高まっている。さらにウクライナ情勢は、親ロシア勢力による反政府運動がドネツク州やハリコフ州といったロシア国境に接する東部地域に広がるなど、いまだ収束する気配がうかがえない。

改善を続ける米企業の投資意欲

 国内景気は回復基調が続いているものの、外がこのような状況では、ひとまず事態の推移を見極めようと企業が様子見姿勢に転じても不思議ではない。その結果、設備投資意欲も影響を受けそうなものだが、これまでのところ、米国では大企業を中心に企業の投資意欲はむしろ堅調に推移している。

図1 今後1年間の設備投資見通し
(注)設備投資を「増やす)」と回答した割合から「減らす」と回答した割合を引いたもの。
(資料)全米企業エコノミスト協会

 図1は、全米企業エコノミスト協会が発表した企業の設備投資見通しである。この指標は、今後1年間に設備投資を増やすと回答した割合から、減らすと回答した割合を差し引いたデフュージョン・インデックスで、上昇(低下)すれば企業の投資意欲が高まっている(減退している)ことを表す。これをみると、足元のインデックスは54.1%ポイントと2006年以来ほぼ8年ぶりの水準まで改善していることがわかる。

 米主要企業の最高経営責任者が参加する経済団体、ビジネスラウンドテーブルが実施したアンケート調査でも、同様の結果が得られており、設備投資に前向きな企業がここにきて増えているのは確かなようだ。

世界最大の資産運用会社がつけた注文

 企業の投資意欲が堅調に推移している背景には、先行き回復に対する自信の深まりもさることながら、2つの環境変化が影響しているとみられる。

 1つは、株主である投資家の間で、手元資金を設備投資に回すべきとの見方が広がっていることだ。

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「「種まき」を始めた米大手企業」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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