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起業支援に特効薬なし

日本版シリコンバレーの条件は整っているか

2014年7月30日(水)

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 「日本を米国のような起業大国にしたい」

 これは安倍首相がニューヨーク証券取引所で行ったスピーチの一節である。それから9カ月、税制優遇措置など起業家支援策を盛り込んだ日本再興戦略の改訂版、いわゆる新成長戦略が閣議決定された。安倍政権は、起業を促進することで日本経済の再生を図るとともに、地方ベンチャーの育成を通じて地方経済の活性化にもつなげたい考えだ。

 果たして起業支援が地域活性化の切り札となるのか。米国における起業の実態から成功の条件を探ってみたい。

起業のしやすい都市No.1はダラス

 起業家精神が旺盛な米国では、毎年70万以上の会社が誕生する。社歴の短い新興企業が雇用増の大半を担う米国にとって、「起業」はまさにダイナミズムの源泉といえる存在である。

 地方自治体の中には、これら起業家を取り込むことで、地元経済の活性化を目論むところも少なくない。優遇税制や行政手続きの簡素化(いわゆる規制緩和)などをアピールし、獲得競争を優位に進めようと必死だ。

 そうした中、米国商工会議所が興味深い調査結果を発表した。全米主要10都市の起業に関する行政手続きを比較し、手続きの簡単さ、つまり起業のしやすさを順位付けしたものである。

 具体的には、(1)会社登記、(2)建築許可、(3)不動産取得、(4)監督指導、(5)納税の各種手続きについて、必要な書類の数や審査にかかる日数、またその費用などを比較し、手続きが容易なほど高得点になるよう数値化している(最高点はいずれの項目も100点)。

 表1がその結果である。上記5項目の平均を求め、得点の高い(=起業のしやすい)順に並べている。これをみると、テキサス州のダラスが100点満点中89.5点と断トツの1位であることがわかる。いずれの項目も上位に位置しているが、とりわけ法人税や個人所得税がなく、また不動産取り引きも原則無税であることがダラスの得点を押し上げたようだ。

表1 米国主要10都市の起業しやすさランキング
(資料)米国商工会議所

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「起業支援に特効薬なし」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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