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米M&A市場に押し寄せる中国企業

チャイナマネーの進出が映し出す米国の魅力

2014年11月17日(月)

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 企業の買収や合併が活発な米国で、中国企業の存在感が高まっている。

 10月に中国の保険グループである安邦保険集団が、19億5000万ドル(日本円でおよそ2130億円)でニューヨーク・マンハッタンのど真ん中にあるウォルドルフ・アストリアホテルを買収すると発表した。このホテルは、オバマ大統領はじめ歴代米大統領はもちろんのこと、各国の首脳が利用することで知られる老舗の超高級ホテルである。

前年比6割超のペースで増加する中国企業のM&A

 巨額の買収が注目を集めた格好だが、実は今年に入って100社以上の米国企業が中国企業によるM&Aの対象になっている。

 グラフは中国企業による米国企業のM&A件数をみたものである。これをみると、今年に入り件数が急増していることがわかる。11月7日時点のデータによると既に139件と昨年の年間実績を63%も上回り、日本企業によるM&A件数にほぼ肩を並べる勢いだ(図1)。

図1 中国企業による米国企業のM&A件数
(注)14年は11/7時点の実績。
(資料)Bloomberg

 中国企業の買収というと、エネルギーや情報通信、テクノロジーなどのイメージが強いかもしれないが、食品や医療といった生活関連分野も全体の3分の1を占めており、その対象は幅広い業種に及んでいる。

 その割に目立たないのは、彼らが実にしたたかな買収戦略をとっているからだ。買収金額でみると10億ドルを越えるような大型案件は数える程しかない。9割は5億ドル以下で、それらの平均買収金額はおよそ6000万ドル、日本円にして70億円程度である。企業を丸ごと買収するのではなく、既存ビジネスとの関連性が強い部門のみ購入したり、技術力のあるベンチャー企業を買収したりしている。

中国企業が米国企業を買う意外な理由

 中国企業によるM&Aが増加している背景には、米国企業の優れた技術力やノウハウを取り込むことで競争力を高めようとの狙いがある。また、それに加え、来るべき人口減少社会への布石という点も見逃せない。

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「米M&A市場に押し寄せる中国企業」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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