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「1円玉」は必要か?

米国で繰り広げられる1セント硬貨の存廃論争

2015年1月14日(水)

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 原油価格の動向に一喜一憂する金融市場だが、米国では商品市況下落の影響が思わぬところにも波及している。

 米造幣局は、先月公表した議会報告書の中で、原料となる銅などの市況下落によって、硬貨の製造コストが過去1年間で2900万ドル、日本円にしておよそ35億円も押し下げられたことを明らかにした。商品市況下落によるコスト削減効果は実に製造原価の6.6%に相当する。

硬貨製造の逆ザヤで、国民負担は年1億ドル以上

図1 1ドル当たりの貨幣発行益
(注)貨幣発行益は発行硬貨の内訳によっても影響を受ける。
(資料)米国造幣局

 こうしたコスト削減によって、2014年度の貨幣発行益、いわゆるシニョレッジは、1ドル当たり0.37ドルと2013年度(同0.24ドル)から大幅に改善した(図1)。ただ改善したとはいえ、商品市況が上昇に転じる前の2000年代半ばに比べれば、いまだ6割程度の水準にとどまっている。

 発行益の水準が低い理由の1つに、製造コストが貨幣価値を上回る「逆ザヤ硬貨」の存在がある。実際、商品市況が下落したにもかかわらず、1セント硬貨と5セント硬貨は、製造するのにそれぞれ額面以上の費用がかかっている。2014年度の製造コストは、1セント硬貨で1.7セント、5セント硬貨で8.1セントと、いずれも160%を超える原価率となっている(図2)。両硬貨を製造することによる年間の国民負担額は、ざっと1億ドル、日本円にすれば120億円を超える。

図2 硬貨種類別にみた製造原価率
(資料)米造幣局

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「「1円玉」は必要か?」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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