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税還付のコストは20兆円!

確定申告が映し出す複雑怪奇な米税制

2015年2月17日(火)

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 3月16日の締め切りを前に、日本では確定申告が佳境を迎えているが、実はここ米国でも春は確定申告のシーズンだ。毎年、少しでも税金を取り戻そうと、多くの国民が伝票の束と格闘する姿は春の風物詩の1つとなっている。

年間の還付金総額は36兆円

 米国の場合、一定額以上の所得があった者に申告の義務が生じるため、主に自営業者や高額所得者などに限定される日本とは異なり、非常に多くの人が確定申告を行う。毎年の申告件数は1億5000万件と日本のおよそ7倍だ(図1)。人口が日本の2.7倍であることを考えると、日本に比べていかに多くの人が確定申告をしているかがわかる。

図1 確定申告の申請件数
(資料)国税庁、米内国歳入庁

 義務とはいえ、これだけ多くの人が確定申告を熱心に行うのは、それなりのメリット、つまり税還付が見込まれるからだ。

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「税還付のコストは20兆円!」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師