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投資より株主還元を優先?

上げ相場を牽引する自社株買いの功罪

2015年3月27日(金)

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 最高値を更新するたびに囁かれる米株式市場のバブル懸念。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ開始が視野に入る中、株価は足元でやや不安定さを増しつつあるものの、調整局面入りするとの見方はいまだに少ない。こうした強気相場の背景には、株主重視を鮮明にする企業経営者の姿勢がある。

7年目に突入した強気相場

 2009年3月9日にS&P500指数が金融危機後の最安値をつけてから丸6年が経過した。その間、欧州債務危機の拡大や地政学リスクの高まり、また財政を巡る政治の混乱など多くの逆風に見舞われながらも、株価は大きく調整することなく上昇基調が続いている。同指数はこの6年間でおよそ3倍に上昇、継続期間としては、戦後12回の上昇相場の中でも上から4番目の長さとなっている。

 もちろん、強気相場がこれだけ続けば、バブル懸念が囁かれ始めてもおかしくない。しかし、今のところ 株価の大幅下落を予想する向きは少数派だ。

 株価の過熱感を推し量る尺度である株価収益率(株価÷1株あたり純利益)は、近年上昇したとはいえ、現時点で過去30年平均とほぼ同水準にある(図1)。IT(情報技術)バブルの時とは異なり、現在の株価は企業の収益力に見合った水準というわけだ。FRBのイエレン議長も、3月FOMC後の記者会見で、やや割高感はあるとしながらも、バブルとの見方は否定してみせた。

図1 S&P500の株価収益率
(資料)Bloomberg

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「投資より株主還元を優先?」の著者

太田 智之

太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総研ニューヨーク事務所長

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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