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民主・自民の大連立を企業に例えると・・・

6月13日号

2011年6月13日(月)

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 政局を巡る動きが活発になってきました。企業社会に例えると今回の件は、シェア1位企業(民主党)と2位企業(自民党)が提携(大連立)を模索していることになります。2位企業が提携の条件として突きつけているのが、社長(首相)の早期退任。1位企業の中にもこれに呼応する動きがあって、現社長とは創業以来の同志であるはずの首脳たちが退任を迫っています。明らかに株主(国民)そっちのけのお家騒動であり、企業社会なら業績が低迷し、株主の離反が起きるでしょう。

 誰が主導権を握るか(政局)よりも、危急の経営課題(政策)を片づけてほしい。これが株主の気持ちですが、本人たちは主導権の行方にこだわっています。2位企業も同様で、このままでは、提携しても条件闘争や人事抗争に明け暮れるのではないかと心配になります。プロジェクトベースの提携でも本格的な統合でも構いませんが、経営目標(マニフェスト)や社風の違う者同士の融合は容易ではありません。懸案処理を何よりも優先する強力な遂行能力のある新組織の誕生を期待します。

 本気で企業や株主のことを考えているのか、自分や周囲の組織防衛のためなのか。動機が不純な行動は、やがて見透かされます。実は今号の特集のテーマである「MBO(経営陣が参加する買収)」にも同じことが言えます。純粋に経営を立て直すために実行するMBOなら構わないのですが、経営陣、投資ファンド、既存株主、証券会社などの利害が絡み合い、当初の目的から逸脱してしまうケースが少なくありません。政治も企業も、行動の裏にある「志」が問われています。

2011年6月13日号より

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「民主・自民の大連立を企業に例えると・・・」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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