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こんなところにも「独占企業の論理」が・・・

2011年7月11日(月)

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 もし携帯電話キャリアの自社システムがダウンし、顧客の通信・通話料が把握できなくなったら、どうするでしょう? その通信キャリアは顧客から前月と同じ料金を徴収するでしょうか。あり得ないと思います。ところが電力業界ではこのあり得ないことが起きました。記憶している読者の方も多いと思いますが、東京電力は震災が起きた直後、被災世帯を含む9都県の計300万軒以上で3月分の検針をできず、2月分と同額の電気料金を各世帯に請求して問題になりました。

 東電は、約款では災害発生時に暫定料金を請求できることになっていたため、3月分の料金を徴収しすぎたら、4月分で調整すればよいと考えたようです。しかし、これこそ電力供給を独占する立場の発想ではないでしょうか。通常、他社との競争を意識している企業なら、あの状況下で暫定料金は徴収しません。世間の怒りを買い、競合に顧客を奪われる恐れがあるからです。ところが電力会社はそんな心配がありません。東電の取った措置からは「独占企業の論理」が透けて見えます。

 今号の特集のタイトルは「エネルギー総選挙」。この表現はもちろん、先頃話題となったアイドルグループの総選挙や、エネルギー政策が次の国政選挙の争点になろうとしていることを意識しています。ただ、最も伝えたかったのは、国民がエネルギーを選べる未来を築こうという点です。発送電分離などを通じて、電力10社の独占供給体制を崩す。新エネルギーを政府や電力会社が一方的に決めるようでは、根本的な解決にはなりません。これが特集班の問題意識です。

2011年7月11日号より

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「こんなところにも「独占企業の論理」が・・・」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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