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「原発ムラ」の次は「年金ムラ」

2011年7月19日(火)

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 知っていましたか? 「姉さん女房」の夫婦の場合、年金で損することを。夫が厚生年金の受給年齢に達すると、妻には64歳まで加給年金が支給されますが、妻が年上だと先に受給年齢に達するため、この制度が適用されません。解釈はいろいろあるようですが、「不公平ではないか」との指摘があります。私も年上の妻を持つ身。先頃この事実を知って妻に話したところ、「そんなに嫌だったら、若い奥さんでも探したら」と言われ、一瞬気まずい雰囲気になってしまいました。

 現行の年金システムの問題は詰まるところ、高度成長期を前提に作った仕組みが制度疲労を起こしていることにあります。年上の妻が不利になるのはほんの一例にすぎません。専業主婦が保険料を免除されるいわゆる「第3号被保険者」問題もしかり。高齢者の年金を現役世代が負担する「世代間扶養」の仕組みも、新興国かと見紛うほどの高い予定利回りも、高度成長や人口増を前提にしたものであり、既に実質的に破綻しています。

 にもかかわらず、こうした問題を先送りしてきた厚生労働省をはじめとした官僚や族議員の罪は重いと言わざるを得ません。今、バッシングの対象は「原発ムラ」に集中していますが、今後、政府が「税と社会保障の一体改革」を進める過程では、「年金ムラ」の実態にも批判の矛先が向かうでしょう。今号の特集では、個人と企業の双方で広がる年金格差の実態に迫りました。政府が頼りない以上、我々は真剣に自己防衛を考えざるを得ません。第2特集は「資産運用サバイバル術」。併せてお読みください。

2011年7月18日号より

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「「原発ムラ」の次は「年金ムラ」」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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