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ヤマト運輸、現場が見せた危機対応力の必然

2011年7月25日(月)

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 震災後、現場が見せた危機対応力の高さで評価された企業がいくつかありました。その代表格がヤマト運輸でしょう。政府による救援物資の輸送が困難を極める中で、同社のドライバーたちは自発的に自治体に協力を申し出て、物資の行き届かない避難所への配送を手がけました。本社がこの活動を知ったのは、しばらく経った後のことで、急遽、「救援物資輸送協力隊」を組織し、グループ挙げて物資の輸送に尽力することを表明したと言われています。

 この話を聞いた時、「宅急便」の生みの親である故小倉昌男氏が「ヤマト運輸では、社長も営業部長も1円も稼がない。セールスドライバーが1個1個集荷する以外に収入の道はない」と言って、一番上にドライバーを、一番下に支店長などの幹部を記した「逆さまの組織図」を見せてくれたことを思い出しました。「時間指定」は東北、「スキー宅急便」は北信越、「ゴルフ往復宅急便」は関東の支社といった具合に、同社の新サービスは現場の提案から生まれたものが数多くあります。

 震災で見せたドライバーの機転は決して偶然の産物ではないのです。小倉氏は生前、「経営者が理念ばかり言っても始まらない。社風を育むのは実践の継続だ」と語っていました。多くの企業が社訓で掲げる「顧客第一主義」が本物かどうか。逆境の時こそ、人間や企業の本性が垣間見えます。理念の浸透と不断の努力。それが非常時にどれだけ生かされたのか。そんな視点で今号の特集「2011年版 アフターサービスランキング」を読んでいただければ幸いです。

2011年7月25日号より

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「ヤマト運輸、現場が見せた危機対応力の必然」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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