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「スーパー特区」作るなら福島

2011年9月12日(月)

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 「福島の再生なくして、日本の再生なし」「円高対策は待ったなしだ」。野田佳彦新首相が就任会見で最も強調した部分です。今号の特集は「未来都市フクシマ」と「先端『為替フリー』経営」。新首相が挙げた優先課題と重なりました。いまだ放射能汚染や風評被害の苦しみから解放されない福島県ですが、絶望の淵から、再生可能エネルギーや医療・福祉の先端拠点にしようという動きが芽生えています。「為替フリー」の体質を目指して、企業が取り組む円高対策も進化を遂げています。いずれの特集も企業や個人の先端の取り組みに光を当てました。

 こんな時に政府がすべきことは何か。2つの課題には、共通する打開策があります。キーワードは規制緩和と特区。言い換えれば、現場から生まれてきた創意工夫の芽を摘むような邪魔をせず、競争できる土壌を整えることです。原発問題で政府がすべきことは当面、除染活動や被災者への補償などとなりますが、それだけでは不十分です。被災地に産業基盤を整え、ヒト、モノ、カネを呼び込む必要があります。

 被災した自治体が今、企業誘致で戦っている相手は、必ずしも国内のほかの自治体とは限りません。むしろ法人税やインフラコストの安さに加え、ウォン安が追い風となっている韓国だったりします。そう考えると、被災地に規制ゼロのスーパー特区を作るくらいの大胆な発想が求められます。首都圏の電力供給を支えるために原発を受け入れたことで絶望を背負わされたフクシマ。ほかの自治体に先駆けて大幅な規制緩和が認められるとしたら、この地しかないと思います。

日経ビジネス 2011年9月12日号より

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「「スーパー特区」作るなら福島」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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