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TPPに揺れるコメ農家、会社と田畑、どっちを選ぶ?

2011年11月7日(月)

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 「中小企業、海外に集団進出」。TPP(環太平洋経済連携協定)をテーマにした今号の特集のゲラを読んでいる時に、日本経済新聞・一面記事のこんな見出しが目に留まりました。円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速している姿を報じていました。記事によれば、国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が4人以上の工場数が2年前よりも15%減少しているとのこと。東京都大田区や埼玉県川口市でも2割程度減っているそうです。

 「地方都市の工場が海外に転出すれば、農家が海外に出稼ぎに行かなければならなくなる」。特集の中で、TPP賛成派の山形県のコメ生産者がこう予言していることと重なりました。

 国内農家の大半は、年間の農業収入が100万円に満たないコメを副業とする農家です。つまり、会社勤めなど、ほかの収入で生計を立てています。地方に工場や中小企業のオフィスがあるからこそ、農業を続けられているという側面もあるわけです。もちろんTPPに参加すれば、中小企業の競争力が一気に回復するというほど単純ではありませんが、TPPに背を向ければ、コメ農家の生活が守られるというほど、事態は甘くありません。

 特集のタイトルは「TPP亡国論のウソ」。こんな論陣を張ると、「日経ビジネスの読者の多くは会社勤めをしているからTPPに賛成するのでしょう」と思われがちです。しかし、我々はもう少し広い視野でTPPを論じているつもりです。特集班の中には実家が農業に従事している地方出身者がいることも書き添えておきます。

日経ビジネス 2011年11月7日号より

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「TPPに揺れるコメ農家、会社と田畑、どっちを選ぶ?」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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