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「世界の工場」と付き合う胆力

2012年1月16日(月)

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 「世界の工場」。この表現が広く使われるようになったのは、2000年11月に日経ビジネスが「気が付けば 中国は世界の工場」という特集を掲載したのがきっかけでした。家電や衣類など多くの分野で中国製品が世界シェアトップに躍進し、品質面でも日本と拮抗しようとしていることを詳報することで、中国とのつき合い方やモノ作りのあり方を抜本的に見直す必要があることを指摘した企画でした。今回あえてその「世界の工場」というキーワードをリセットします。

 特集でも紹介していますが、このまま中国の賃金上昇が続けば、為替次第で、5~8年以内に日本の賃金水準と肩を並べます。一人っ子政策による労働人口減少も踏まえると、人海戦術で安価に「メード・イン・チャイナ」を作る戦略は早晩行き詰まるでしょう。

 かといって、工場を中国よりも賃金の安いアジア諸国に一斉に移せば済むというほど、事は単純ではありません。賃金が上昇しているということは、中国が消費市場としての魅力を一段と高めていることを意味します。肥沃な市場の攻略を考えれば、生産は“地産地消”で臨むのが基本でしょう。それに工場を中国から逃がし、雇用貢献を果たそうとしない外資企業に自由に商売をさせるほど、甘い国ではありません。

 既に中国政府は「世界の工場」が曲がり角にあることを十分認識しており、次の一手を模索しています。そんな国とどうつき合っていくか。短期的な景気の変調にうろたえることなく、いかに中国市場に橋頭堡を築いていくか。今年は日本企業の腹の据わり方が試される年になります。

日経ビジネス 2012年1月16日号より

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