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再建は倒産を自覚することから始まる

2012年2月27日(月)

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 「一番力を入れたのは、従業員にこの会社は潰れた、と理解させることでした」。昨年5月16日号の編集長インタビューで日本航空(JAL)の稲盛和夫・名誉会長がしみじみと述懐した言葉です。「本当は職を失って路頭に迷わなければならないはずなのに、誰も潰れたという意識がない。倒産したという意識を全員に持たせ、深く反省してもらう必要がありました」。

 最近の東京電力の動きを見ていて、この言葉を思い出しました。唐突に電気料金の値上げを言い出したと思ったら、今度は経営権を巡って政府と攻防を繰り広げている。巨額の金融支援がなければ倒産が免れない企業が取る態度には思えません。国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然だと思うのですが。

 今号の特集のテーマである消費税も同じです。多くの国民は、消費税引き上げはやむを得ないと頭では分かっているのではないでしょうか。しかし、議員定数や政党交付金の削減など、政治家自身に身を切る覚悟がないから、心情的に賛成できないのです。

 日経ビジネスは今号から「ニッポンの改新」と題し、日本の針路を決めるような重要テーマを掘り下げていきます。「改新」という言葉は、古代政治史上の一大改革「大化の改新」から引用しました。既得権を握る豪族を排斥し、政治や徴税の仕組みを刷新した当時のエネルギーが今の日本には必要です。消費税、復興、原発、デフレ、サプライチェーン、ガバナンスなどの問題を、読者の皆様と考えていきます。ウェブサイトの日経ビジネスオンラインと併せてお読みください。

日経ビジネス 2012年2月27日号より

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「再建は倒産を自覚することから始まる」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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