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エネルギー論議もガラパゴス

2012年4月9日(月)

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 十分な事前の説明を行わずに電力料金の値上げ方針を発表してひんしゅくを買った東京電力。今度はその値上げの根拠となる燃料調達コストを実態に合わない為替レート水準で計算していたのではないかという疑惑が浮上しています。これほど世間でバッシングを浴びている中、なぜ、こんな行動に出てしまうのか。もはや理解できません。電力会社の常識は世間の非常識のようです。

 今号の特集の副題は「東電からエネルギーを奪う方法」と少々過激につけました。原発事故を東電ばかりのせいにするつもりはありませんが、電力会社の事実上の地域独占状態を崩さない限り、日本のエネルギー戦略の立て直しはあり得ないでしょう。賠償金の支払いを円滑に行うことを優先して、東電を存続させる道を選んだ政府ですが、本当に破綻処理を避けたことが正しかったのかどうか。東電の次期会長人事も迷走しています。

 では、今後の日本のエネルギー政策はどう進んでいくのか。1つ気になるのは、国内論議が内向きに終始していることです。そもそも資源小国の日本が国内事情を優先して、エネルギーの未来図を議論しても現実的ではありません。イランは中東のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆しています。世界のエネルギー関係者の目は今、日本の福島県よりも、ホルムズ海峡に集まっているのが現実なのです。ガラパゴス。最近のエネルギー論議を聞いていると、この言葉を思い出します。今号の特集では、海外の動きも視野に入れ、日本が取れる選択肢を考えました。

日経ビジネス 2012年4月9日号より

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「エネルギー論議もガラパゴス」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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