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禍根残す「先送りの3投資」

2012年4月16日(月)

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 人件費、研究開発費、情報システム費。私はこの3つを「先送りの3投資」と呼んでいます。業績が低迷すると、経営者はこの3つの投資を抑えて費用を減らし、利益を捻出しようとする傾向があるようです。赤字続きの会社が一時避難的に出費の蛇口を閉めるのはやむを得ません。しかし、長く抑制すると、禍根を残します。人員構成にひずみが生じたり、画期的な新技術や新商品が出なくなったり、システムに不具合が起きたりと、身に覚えのある会社は少なくないでしょう。

 これら3つの投資の始末が悪いところは、後の世代にツケが回ることです。問題が発生した時には、既に投資抑制を決めた経営陣は業績回復を花道に第一線を退いており、現役の経営陣が頭を抱えているというケースがしばしばあります。しかし、目先の利益を追うばかりが経営ではないでしょう。日本の名経営者の中には、1円のコストダウンにこだわる人が少なくありませんが、その一方で、コスト削減で得た利益を、長期にわたって研究開発や設備投資に振り向けています。

 さて、今号の特集はそんな「先送りの3投資」のうち、情報システムに焦点を当てました。東京証券取引所やNTTドコモに象徴されるように、大型のシステムトラブルが相次いでいます。いずれも問題が起きた直後は騒ぎになりますが、事態が収束すると、原因究明がうやむやになってしまう傾向があるようです。同じ過ちが繰り返されないためにも徹底検証しました。厳しい経済環境が続いた結果、日本株式会社のシステムは軋んでいます。もう先送りは許されません。

日経ビジネス 2012年4月16日号より

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「禍根残す「先送りの3投資」」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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