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「低コスト追求の旅」の限界

2012年5月28日(月)

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 中国一極集中のリスクを回避する手法として、「チャイナプラス1」という考え方があります。主に中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費上昇などを受け、ほかのアジア諸国に投資を行い、リスクを分散することを指します。ただ、この考え方も次第に古くなっていくのではないかと、今号の特集では指摘しています。

 プラス1の候補地としては、東南アジア諸国連合(ASEAN)が挙げられますが、いずれの国も程度の差こそあれ、人件費の上昇が続いており、コスト競争力をいつまで持続できるか疑わしい状況です。かつて日本を含む先進国は、中国を輸出拠点として活用することで、優位性を築きました。しかし、ASEANを舞台に同じ「低コスト追求の旅」を続けたとしても、長期的に果実を享受できるとは限りません。

 むしろ最近では、労賃の安さよりも消費の潜在力を重視して、中国やインド、インドネシアなどの拠点を重視する考え方が強まっています。FTA(自由貿易協定)に積極的な韓国を輸出拠点として活用する動きもあります。その中で日本の本社や生産拠点の位置づけも変わろうとしています。

 明白なのは、これから同時多発的に需要が顕在化するアジアでは、拠点の多極分散化が進むことです。チャイナプラス1という言葉には、既存の拠点に何かを追加していくという響きがありますが、今問われているのはアジアを包括的に捉え、サプライチェーンを見直す複眼的な視点でしょう。読者の皆様にその材料を提供すべく、統計データを駆使して「2030年のアジア」を予測しました。

日経ビジネス 2012年5月28日号より

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「「低コスト追求の旅」の限界」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長