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尖閣、竹島、世界の民衆を味方にできるか

2012年9月10日(月)

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 尖閣諸島や竹島を巡り中国や韓国との緊張が高まってきました。私がこの点で思うのは、最終的な行方は、我々が考えている以上に国際世論に左右されるのではないかということです。もっと言えば、この問題に全く無関係な世界の民衆たちが、どちらの味方につくかが、カギを握るような気がします。アラブ諸国で相次いだ政権交代も背景にはソーシャルネットワークの普及がありました。2012年は世界中が選挙の年。ポピュリズムを意識した政治が強まっています。

 その点、気になるのは、中国や韓国の方が国民の関心が高く、インターネットを使った草の根の情報発信が進んでいることです。歴史教育を徹底させてきた韓国では、若者たちが世界に向けた啓蒙活動を続けています。本来、領土問題とは切り分けるべきはずの慰安婦問題も、国際世論を味方につける手段として活用されている印象があります。一方で日本は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、ビデオ公開を渋りました。当時世界があの映像を一斉に見たら、どんな印象を持ったでしょう。

 日本政府が毅然とした態度で国際法に則って主権を主張することは、もちろん重要です。しかし、領土問題は「理屈」を押し通すだけで、決着がつくものではありません。我々はもっと草の根で世界に広がる「空気」に敏感であるべきだと思います。これから日本が成長していくために武器となるのは人材であり、技術であり、そして海だと思います。日本の排他的経済水域面積は世界で6番目。この豊かな海洋資源をいかに活用できるかは、日本の将来に関わってきます。

日経ビジネス 2012年9月10日号より

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「尖閣、竹島、世界の民衆を味方にできるか」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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