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中国人の6割弱が日本製品を「不買」

2012年11月12日(月)

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 日中関係の混迷は長期化しそうです。特集で解説していますが、日経ビジネスは反日デモが起きてから、定期的に中国の主要12都市で消費者調査を実施しています。今回が2回目ですが、事態は改善していません。全体の42%の人が「これまでは日本製品を買っていたが、今後は買わない」と回答。「これまでも日本製品は買っていない」(16%)と合わせると、6割弱が日本製品の「不買」を決めています。この数字は1回目よりも若干改善しましたが、依然、由々しき状況です。

 現地を取材してきた記者たちの報告を受けても、中国通の識者の話を聞いても、あまり楽観的な意見は返ってきません。今回のデモは1990年代に始まった愛国主義教育に根ざしたものです。反日を刷り込まれた人々がこれからさらに社会の一線に送り込まれていくわけですから、構造的にも癒やし難い状況にあると言えます。かといって、多くの日本企業は中国ビジネスから手を引くことはできません。「反日感情は当分解消しない」という前提で戦略を組み直すしかなさそうです。

 過激なデモが起きたことで、世間の関心は中国に集中している感がありますが、竹島を含め、日本の国境が同時多発的に脅かされています。その一方で、北方領土については、解決の糸口を探ろうと水面下の動きもあります。一連の出来事を通じて、我々はあまりにも島や海、海洋資源について無知だったことが浮き彫りになりました。領土問題は経済に直結します。今号は総力特集で、中国ビジネスの今後の展望と、国境を形成する6つの島の最前線ルポをお届けします。

日経ビジネス 2012年11月12日号より

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「中国人の6割弱が日本製品を「不買」」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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