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相続税で晩節を汚さないように

2013年2月4日(月)

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 相続税をテーマにした今号の特集の中で、国税局元幹部のコメントが印象的でした。「所得税や法人税、消費税を免れてきた人に、最後の最後で税金を納めてもらうのも相続税の役割」。つまり相続税は、徴収する立場にとってみれば、ずっと課税逃れをしていた人から税金を徴収する最後の砦。当局は、遺族から課税対象となる相続財産の報告を受けると、その人の過去の給与や株式の配当、一時所得などに見合ったものかどうかを徹底的に調べ上げるそうです。

 ちなみに現在、死亡した人のうち相続税が発生している人はおよそ4%。うち約8割で申告漏れが見つかっているそうです。ただ、これは現時点での話。2015年から開始予定の相続増税が実施されれば、課税対象者は4%から6%に上昇すると試算されています。東京23区内の住人に限れば、4人に1人が課税されるようになるとのこと。今号の特集は「庶民が相続税を払う日」。これをさらに深読みすれば、課税逃れを許さない当局の執念が及ぶ範囲が拡大することも意味します。

 功成り名を遂げた著名人が亡くなった際、徴税逃れをしていたことが発覚し、晩節を汚したという話をよく耳にします。築いた財産を少しでも多く子孫に残してやりたいというのは、多くの人に共通する思いでしょう。しかし、それも度を過ぎれば、逆に子孫に迷惑をかけます。子供の人生の健全化や経済の活性化という点でも、資産はできるだけ本人が生存中に使い切った方がよいのではないか。それが特集を担当した記者が、取材を通じてたどり着いた結論でもあります。

日経ビジネス 2013年2月4日号より

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「相続税で晩節を汚さないように」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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