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BRICsからBRIICSの時代へ

2013年4月8日(月)

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 かつてブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国「BRICs」に、インドネシアと南アフリカ共和国を加えた6カ国を「BRIICS」と表現する動きがありました。当時は定着しませんでしたが、そろそろこの呼称を使うべき時かもしれません。とりわけインドネシアは日本にとって身近な国。不正や汚職、制度変更によるリスクは依然残っていますが、人口が世界4位と東南アジアで頭一つ抜けていることを思えば、企業にとって、この国に橋頭堡を築くことは重要でしょう。

 豚肉がタブーのはずのイスラム教徒が多い首都ジャカルタで、豚骨ラーメン店が人気を呼んでいる――。特集で紹介しているこの事例に、この国のマーケティングの鉄則が示されていると思います。世界最大のイスラム国家と言っても、主要な宗教の祝日がすべて国民の休日とされているほどの多民族国家。貧富の差も激しく、固定観念は捨てた方がよさそうです。今回はあえてユニ・チャーム、大塚製薬、マンダムといった同国攻略の典型的な成功例を除外して、取材を進めました。

 英語が苦手、意思決定が遅い、ローカル社員をうまく使えない。日本企業が新興国で苦戦する理由はいくつか挙げられますが、今回の特集で思うのは、世界でも類を見ない均質国家であることの不利です。世界が多様化し、貧富の差が拡大している今、国という単位で市場を見る意味は乏しくなっています。にもかかわらず、それが我々には肌感覚で分からない。均質国家で過ごすうちに刷り込まれた思い込みを捨てること。その重要さをインドネシアの市場は教えてくれます。

日経ビジネス 2013年4月8日号より

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「BRICsからBRIICSの時代へ」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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