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雇用流動化を促進するには?

2013年5月20日(月)

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 このところ喧(かまびす)しい解雇規制や雇用流動化を巡る論議。安倍晋三政権は少なくとも参院選まではこのデリケートな話題を回避したい腹のようですが、今後の日本の成長を考えると、避けては通れない命題だと思います。日経ビジネスはこのテーマを、細かい制度の中身を論じるよりもまず、流動化の当事者たちに話を聞くことから考えてみました。パナソニックとシャープ。恐らく入社した当時、一生働き続けることを疑わなかった大企業から、大量に人材が放出されています。

 今回、両社を辞めた人たちの足跡をたどったところ、転職に際して、会社名がほとんど役に立たない現実が、改めて分かりました。「シャープ出身と言えば、採用してくれるだろう」と高をくくっていた人の行き先が決まらない一方で、技術者や海外経理など特定分野を極めた人には、年配者であっても需要があるようです。問題は、そうした従業員の市場価値を、会社も本人も意識せずにこれまでやってきたことです。社内でキャリアを磨けるかどうかが、運に左右されていたわけです。

 大企業に埋もれた人材の再活用なしに日本経済の成長が望めないのは確かでしょう。ただ、「だから解雇をしやすくしよう」という結論は短絡的な気がします。終身雇用の名の下に、会社都合で様々な職種に就かせ、辞令一つで転勤を繰り返させる。そんな社員が突然、社外に放り出されたら、履歴書に「最後は部長をやっていました」としか書けません。経営者が解雇のしやすさを望むなら、せめて社外でも通用する教育や人事制度に取り組むことが、責務だと思います。

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「雇用流動化を促進するには?」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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