• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

パソコンの私的利用、守るのは幹部から

2013年6月17日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 オフィス内での禁煙を命じているのに、役員室には灰皿が置いてある。今やそんな企業は減ってきましたが、監視社会をテーマにした今号の特集に取り組んでいて、そんな光景が浮かびました。詳しくは記事に書いていますが、今や会社のパソコンを使ったメールやネット履歴はすべて閲覧されると覚悟した方がいいでしょう。問題は権力を持つ者だけが閲覧を許され、持たない者が一方的に監視されるという構図です。監視側の暴走に目を光らせる仕組みが見当たりません。

 社内の端末を監視するシステムは本来、情報漏洩対策などの目的で使われてきました。しかし、最近では、社員の勤務態度を精査して必要な人材かどうかを見極めたり、リストラ対象となっている社員を辞めさせる口実を見つけたりすることにも使われているようです。懲戒権の乱用が制限されている日本では、会社のパソコンの私的利用が即、リストラにつながるわけではありませんが、社員にとって不利な材料を見つけようと思えば、いつでも見つけ出せる環境にあるのです。

 もちろん品行方正な社員であれば、気にする必要はない話です。ただ、パソコンの監視記録はサーバーの容量次第で半永久的に保存でき、5~10年前の履歴も追跡可能だそうです。それだけ過去にわたって私的利用を一切していないと言い切れる社員がどれだけいるでしょう。というよりも、会社の幹部自身が、そこまで品行方正でいられるのかどうか。監視システムの必要性は認めますが、使う側に「隗より始めよ」という自覚が見られない企業の悪用は気になります。

「編集長の視点」のバックナンバー

一覧

「パソコンの私的利用、守るのは幹部から」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

店長や売り場主任などの管理職は、パートを含む社員の声を吸い上げて戦略を立てることが重要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長