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役員報酬の決め方も日本はガラパゴス

2013年9月2日(月)

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 上場企業の中で報酬「1億円プレーヤー」が最も多いのは、13人を輩出するファナック。同社の稲葉清右衛門・名誉会長は「ファナックの役員報酬が『高い』とは思わない。利益を出しているから、違和感はない」とさらりと言ってのけます。同社の年間平均給与は1056万円。役員になると、その10倍前後を手にすることになりますが、一方で役員のモーレツな働きぶりは関係者の誰もが認めるところ。稲葉氏は「うちの役員は馬力がないと務まらない」と公言します。

 今号の特集では、外部から見えにくい、役員報酬の実態に迫ろうと試みました。株主総会が集中する6月末から7月にかけて、日本では決まって、有価証券報告書に記載された役員報酬のことが話題になります。ただ、「もらい過ぎ」批判など、金額の多寡にばかり注目が集まるようです。年収が1億円を超えると個人名が記載されるため、意図的に9000万円台に抑えている企業もあります。個人的には、働きに見合う報酬なら、もっと堂々ともらえばいいと思います。

 問題なのは、金額の多寡よりも、むしろ報酬の決まり方ではないでしょうか。特集班が調べる限り、日本企業の役員報酬は、損益、時価総額、ROE(自己資本利益率)など、いかなる業績指標とも、あまり相関が見られません。詰まるところ、社長の「お手盛り」でルールや金額が決まっています。実態が見えにくく、まるで伏魔殿。このことが外国人を含め、優秀な人材を獲得するうえで、障壁となっているようです。ここにも日本のガラパゴスが残っていました。

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「役員報酬の決め方も日本はガラパゴス」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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