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「負の遺産」について親と話し合いませんか?

2013年10月21日(月)

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 親が相続税対策と称して安易にアパートやマンションを建てている。地方の実家に処分に困りそうな土地や家屋、山林などがある。相続する親の会社の株式を多人数で分け合う可能性が高い。親が誰かの保証人や連帯保証人になっている可能性がある。墓地継承者になるのは恐らく自分だろう。引きこもりやニートの兄弟が実家にいる。親に隠し子がいたり、離婚した前妻との間に子供がいる可能性がある――。以上、思い当たるフシがある読者の皆様は、今号の特集は必読です。

 日経ビジネスは今年の2月4日号で「庶民(アナタ)が相続税を払う日」と題した特集を組みました。今後予定されている税制変更などによって東京23区内の住人の4人に1人が課税されるであろうといった試算を示し、相続税が庶民を直撃する現実を紹介しました。ただ、この時の特集班には隔靴掻痒の気持ちもありました。相続に関するトラブルは、必ずしも金銭にまつわることで起きるのではなく、むしろ均等分配が難しい不動産などの権利を引き継ぐ時に起きることが非常に多いからです。

 これらを「負の遺産」と名づけ、リスクを回避する手法や、相続の心構えを説いたのが今号の特集です。併せて活況を呈する相続ビジネスの実態も追いかけました。トラブルを回避する第一歩は、親が生前、元気なうちに十分話し合っておくことです。相続の話題は子供からは切り出しにくいし、親も話題にしたくない。まして負の遺産ともなれば、なおさらです。「そういえば、日経ビジネスの特集読んだ?」。そんなところから、お互い話題にしてみてはいかがでしょうか。

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「「負の遺産」について親と話し合いませんか?」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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