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消費税アップは個人間取引には追い風

2013年10月28日(月)

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 消費税アップを商機だと考えている人たちがいます。誰だと思いますか? 意外かもしれませんが、一部の「庶民」です。賃金が伸び悩む中、生活の足しにしようと、インターネットオークションやフリーマーケットで小遣いを稼いでいる人たちにとってみれば、消費税アップは追い風。一般的に個人間取引は消費税の網に引っかからないので、消費税率が高くなるほど、出品する商品の割安感は増します。消費税は庶民の敵と見なされていますが、味方と捉える人もいるのです。

 今回の消費税アップを、3%から5%に増税された1997年となぞらえた論評を見かけます。しかし、当時と全く環境が異なるのは、ネット上に取引の機会を求めて個人が集まる「場」が多数存在することです。それに先頃、国内最大のオークションサイトを運営するヤフーが出品システム利用料の原則無料化方針を打ち出しました。世界で2億人以上の利用者を抱えるLINEも電子商取引に本格参入します。今後ますます個人間取引が普及する環境が整っていくのは間違いありません。

 税のあるところ、節税の知恵があります。税の負担が重くなれば、それを回避できる買い物の方法に関心が集まります。そこに商機も潜んでいるということでしょう。買い手から売り手へ。視線を変えてみると、消費増税後の世界の違った景色が見えてきます。個人間取引が増えるであろうことは、ほんの一例。今号の特集では、消費税アップによって、企業や家計がどう変わっていくのかを総点検しました。97年当時とは違う経済の新しい常識が生まれようとしています。

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「消費税アップは個人間取引には追い風」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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