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採算性と組織の自律

2014年3月10日(月)

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 非営利のNPO法人は次第に採算へのこだわりを強めるようになり、利益目的で誕生した企業は社会貢献を意識するようになる。発足当初の動機は異なっていても、両者は欠けている部分を埋めようとして、カタチが似ていくようなところがあります。それは当然かもしれません。どんな組織も、事業の維持運営のためには、採算性と、顧客や社会からの高い評価が必要になるわけですから。

 東日本大震災から3年。被災地を支え続ける組織には、NPOであれ、企業であれ、採算性と組織の自律が求められています。「頑張って作ったから買ってください、は通用しない」。特集に登場する、気仙沼ニッティングの御手洗瑞子社長の言葉がそのことを端的に言い表しています。品質に妥協を許さない御手洗社長は今、母親ほども年の離れたニットの編み手たちに、何度も作り直しを命じているそうです。「被災地ブランド」の神通力が永続的なものではないことを知っているからです。

 第1次産業の疲弊、少子高齢化、医療過疎、買い物難民…。不謹慎な言い方になりますが、東北は震災によって、日本の中の「課題先進地域」になってしまいました。ただ、それを克服しようと奮闘するリーダーが誕生しつつあるのも事実です。今号の特集では被災地で活動する7人に光を当てました。彼ら、彼女らが作った「東北モデル」には、疲弊する日本の地方を蘇生するヒントが隠されていると思うからです。

 いつかこの新しいリーダーたちが築いたモデルが、同じ課題に直面する地域に伝播し、多くの人々を救うのではないか。そんな願いとエールを込めて、表紙の写真は、綿毛を広げたタンポポにしました。

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「採算性と組織の自律」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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