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先端行く中国企業の脅威

2014年3月17日(月)

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 空恐ろしさを感じました。2月10日号で紹介したスマートフォン出荷台数世界3位のファーウェイ、そして今号の特集で取り上げた冷蔵庫や洗濯機の世界シェアでトップを走るハイアール。中国企業のビジネスモデルがここまで先鋭的だとは、正直、驚きました。

 製品の課題解決をネットなどを通じて世界の企業や研究機関に呼びかけ、製品が売れたら、超過利益分は協業した企業と分配する。中国・青島の工場をニュージーランドで遠隔操作し、人件費削減と歩留まり向上を同時に実現する──。特集で詳報していますが、いずれもハイアールのエピソードです。

 製品の独自性だけならまだしも、組織運営やガバナンス(企業統治)の仕組みまでが、時代を先取りしているように見えます。ハイアールの部門長は原則、選挙で決まります。部門長になりたいと立候補した人たちが同僚の前で方針を語り、最も多い票を獲得した人が一定期間、部門長を務めます。

 ファーウェイは従業員持ち株制で運営されており、利益の9割超は約7万人の社員に配当金として支払われます。取締役は株主である社員の選挙で決まり、CEO(最高経営責任者)は3人の取締役の輪番制。一方で組織の甘えを断ち切るために、社員を8年ごとにいったん退職させ、再入社を認めるという厳しい雇用ルールを導入しています。

 こうした民主的で競争原理を貫く企業が、一党独裁の国から誕生して世界に飛躍し、後に続く中国企業のベンチマークになっているという現実。むしろ多くの日本企業の方が官僚的ではないかと思います。経営のイノベーションは先進国からだけ生まれているわけではありません。

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「先端行く中国企業の脅威」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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