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長く働くことは経済的、社会的に有益

2014年4月14日(月)

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 今年、2014年は「団塊の世代(1947~49年生まれ)」が全て65歳以上になる、ある意味、エポックメーキングな年です。総務省によれば同世代の総人口は約660万人。対象を51年生まれまで広げると、その数は1000万人を超えます。

 問題は今後でしょう。2030年には日本の労働力人口は5000万人を切ると見られています。一方で老齢人口は増え続けます。言うまでもなく経済全体の潜在成長率は、その国が投入できる労働力人口に大きく左右されます。巷間、「このままでは日本は衰退する」と言われるのもこのためです。衰退を避けるためにも「シルバー」の活用は避けて通れません。

 日本人の働く意欲は衰えていないようです。ある民間の調査によると、60歳以上の人に「65歳になってからも働き続けたいか」と聞いたところ「YES」と答えた人が7割を超えたそうです。ということは、必要なのはシルバー人材を生かす社会や企業の仕組みということになります。

 まったくの偶然ではありますが、今号の「賢人の警鐘」で諏訪中央病院の鎌田實・名誉院長が面白いエピソードを披露しています。

 長野県が2010年に男女とも長寿日本一になり、医療費が減った最大の理由は、鎌田氏らが長年進めた減塩や運動の奨励ではなく、実は高齢者の就業率の高さだったというのです。つまり、長く働くことは経済的にも社会的にも極めて有益だということになります。

 今号からは日本の労働市場が抱えるもう一つの課題である「女性活用」をテーマにした連載もスタートさせました。「高齢者」と「女性」。日本が活用し得る人的資産はまだまだ豊富です。

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「長く働くことは経済的、社会的に有益」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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