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ビットコインの大いなる可能性

2014年4月21日(月)

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 かつて電話に代表される通信は国家総がかりの事業でした。国土にくまなく電柱を立てて、電線を張る。膨大な投資を必要とする通信インフラの整備はそれゆえ、豊かな先進国、あるいは急成長する国しか実現できませんでした。通信インフラが整備できた国は情報をいち早く流通させることでさらに経済を発展させ、先進国と発展途上国の差はますます広がったのです。

 その状況を一変させたのは携帯電話の登場です。巨額の投資を必要とする電線インフラは不要になり、電波を中継する基地局整備に必要な投資は電線インフラよりもはるかに少なくて済みます。発展途上国の人たちも手軽に情報に触れることができるようになり、経済のみならず政治の面でも大きな変化が生まれました。

 さて、ビットコインです。もしかしたらビットコインは携帯電話のような存在になるかもしれません。

 国家の信用力をもとに発行される通貨と経済の血流たる決済もまた、かつての通信インフラと同様、国家の管理下にあります。ビットコインはそれに風穴を開ける可能性があるのです。加速度的に進むIT(情報技術)の進化を背景に、国家の思惑を超えて、利便性を武器に広がり続けています。

 もちろん否定的な意見がまだ多いのは事実ですが、単なる否定からは革新は生まれません。次々に生まれている仮想通貨が今後、世界でどう展開していくのか、目が離せません。

 「企業研究」ではカシオ計算機を取り上げました。デジカメなどでの敗戦で売上高がほぼ半減した同社の生き残り戦略とは…。多くの企業の参考になるはずです。

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「ビットコインの大いなる可能性」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員