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目が離せない中国経済の行方

2014年5月26日(月)

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 ゴールデンウイークの後半、久しぶりにニューヨークに出張しました。今さら驚くことではないのかもしれませんが、物価の高さには閉口しました。ホテル代も高いし、家賃なども相当上がっているそうです。そういえば、タクシーで通ったハドソン川沿いでは、不動産王トランプ氏によるマンションが建設のまっただ中。タクシーの支払いをクレジットカードでする際、客が操作する支払い画面に提示される「チップ料」の最低率は、現地の人によると昨年までは「18%」だったということですが、実際に乗ってみると「20%」になっていました。米国景気の底堅さを実感した次第です。

 日本も同様でしょう。前号の「特集」で取り上げた人手不足の顕在化による人件費、今号の「スペシャルリポート」の不動産価格、いずれも値上がりが顕著です。日米の景気は現状、シンクロしているように見えます。

 ここで気になるのが中国の動向です。南シナ海での強硬姿勢など対外的な問題はさておき、不気味なのは金融問題です。最大270兆円とも言われる「シャドーバンキング」をどう処理するのか。中国の金融当局は制御可能としていますが、本当にできるのか。振り返れば、日本の不良債権処理、リーマンショックでも当初、金融当局は制御可能と見ていました。我々が学んだことは、膨れ上がった「矛盾」の解消はハードランディングを招く可能性が高い、ということです。

 中国経済の行方は日本企業にとっても大きな関心事。もし中国がハードランディングせざるを得ないとすれば、その影響は世界規模に及びます。今年後半から来年にかけて、目が離せないテーマの一つでしょう。

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「目が離せない中国経済の行方」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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