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セブン鈴木会長、最後にして最大の挑戦

2014年6月16日(月)

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 最近、有名経営者が一線を退くというニュースが相次いでいます。日本マクドナルドの原田泳幸氏(6月21日付でベネッセホールディングス会長兼社長に就任)、オリックスの宮内義彦氏、吉野家の安部修仁氏…。

 トップの在任期間が長く、経営手腕に定評があり、かつ実績も残せば残すほど、企業にとっては「その後」のリスクが増大します。トップの適正な在任期間というのは企業にとってそれぞれでしょうが、言えるのは前任者の在任期間が長ければ長いほど、カリスマ性に富んでいればいるほど、後継者に対する周囲の期待、求められる結果など、ハードルは高くなるということです。ゆえに、後継者問題は企業にとって極めて難しい課題となるわけです。

 セブン-イレブン・ジャパンはまさにその典型的な例でしょう。81歳になる鈴木敏文氏の社長・会長在任期間は既に36年。常に最前線で陣頭指揮を執り、今でもそれは変わりません。もう何年も前からカリスマ後が最大のリスクとして捉えられてきました。コンビニエンスストアを日本有数の成長産業に押し上げ、成熟産業と言われながらもコンビニのさらなる進化を実現してきただけに、セブン&アイグループの抱えるリスクは極大化していると言ってもいいでしょう。

 その鈴木氏が、周囲が危惧するリスクに対する答えとして出したのが「オムニチャネル」という新たな戦略です。詳細は今号の「特集」に譲るとして実は、そこには“2つの意味”がありそうです。セブン&アイが今後もこれまでのように強さを保てるかどうか。鈴木会長にとっての最後のそして最大の挑戦が始まります。

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「セブン鈴木会長、最後にして最大の挑戦」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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