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「日本流ROE経営」は武器になる

2014年7月22日(火)

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 本誌「日経ビジネス」が「ROEを伸ばせ 新たな飛躍へのモノサシ」と題する特集を組んだのは、今からちょうど20年前の1994年6月27日号でした。

 バブルという未曾有の膨張経済とその崩壊を経験した直後だけに、特集は「資本の有効活用」に重点を置いています。公募増資などでROEの分母に当たる「株主資本」を膨らませるだけ膨らませ、低い利益率でも安穏としていた日本企業が、バブル崩壊で一気に窮地に陥った頃です。

 そのROE経営に今、再び光が当てられています。しかし、それは以前のROE経営とは違います。20年前に脚光を浴びたROE経営は欧米企業からの輸入もの。その後の日本企業は結局、欧米企業並みの大胆な資本政策や事業の入れ替えは実現できず、いつしかROE経営は忘れられてしまいました。

 当時足りなかったのは何でしょうか。簡単に言えば、日本企業が得意とする「カイゼン」や「現場主義」とROE経営をすり合わせることができなかったということでしょう。「成果主義」もそうですが、欧米発の経営手法をそのまま日本に移植しようとしても簡単には機能しません。本質を理解し、噛み砕き、そして自ら消化して栄養とする。かつてのROE経営ブームにはその過程が欠けていたように思います。

 そして現在、先端企業は「日本流ROE経営」とも言うべき、新たな経営手法を手に入れようとしています。ROEは単なる経営のモノサシにしかすぎませんが、使いようでは大変な武器にもなり得ます。欧米企業並みのROEを日本流で実現する。そんな企業こそがグローバル化の荒波に耐えられるのではないでしょうか。

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「「日本流ROE経営」は武器になる」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長